フジサンケイ�ビジネスアイ�の報道により、日本と中国の両国政府が、日本で開発された高速無線通信技術「ＸＧＰ」の中国国内での商用化に向け、共同実験を開始することが明らかになった。５日に合意する。同様の技術には米国で開発された「ワイマックス」があるが、日本は政府間合意を軸に中国でのＸＧＰの普及を図り、海外市場でワイマックスに対抗する構えだ。

ＸＧＰは、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）並みの速度でデータが送受信できる無線通信技術。国内ではウィルコムが４月から都内で試験サービスを開始、１０月にはパソコン向けデータ通信などの商用サービスが始まる。既存の携帯電話などと違い、送受信ともに同じ速度の高速通信が可能。ハイビジョン映像を無線送信することもできるため、国内では道路でカメラなどに組み込み監視に利用することなどが検討されている。

実験は、日本側はウィルコムが通信ネットワークを構築し、中国側は政府研究機関である中国科学院が実験施設を提供するほか、携帯電話大手の中国聯通（れんつう）が中国国内の通信インフラを提供する。

実験は２年間行われる。具体的にはＸＧＰを使い、地方の農村と大都市の教育機関や医療機関をつなぎ、無線を活用した遠隔教育や、患者情報を共有して治療に活用する。このほか、ＸＧＰの無線通信が可能なカメラやセンサーを地方都市のダムや山林などに設置し、環境保全や災害防止のために撮影したデータを大都市の研究機関に無線送信するなどの実験を手がける。早ければ２０１１年中にも中国国内でＸＧＰを商用化したい考えだ。

中国では第３世代携帯電話が普及しつつあるが、データ通信用の次世代無線通信網の導入準備も進められている。日本政府は、ワイマックスに先行してＸＧＰの導入を進め、基地局などのインフラ関連機器の輸出を目指す。さらに東南アジアなどでのＸＧＰ導入にも弾みをつけたい考えだ。

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